重本直利会員からの情報 NGO市民科学京都研究所 第25回研究会
2024/12/8

NGO市民科学京都研究所 第25回市民科学研究会開催案内

日時；2024年12月8日（日）13:30～17:30
場所；キャンパスプラザ京都（6階、龍谷大学サテライト教室）＜京都駅前、中央郵便局西側＞
主催；NGO市民科学京都研究所（主担当；原発問題共同研究プロジェクト）
協力；京都自由大学、NGO京都社会文化センター出版会

≪テーマ≫
原発問題と「市民の科学」―科学技術の「転倒性」・「中立性」を超えて―

≪開催趣旨≫
NGO市民科学京都研究所は「原発問題共同研究プロジェクト」（担当；青水・重本）として長年このテーマに取り組んできました。年報『市民の科学』第４号(2012年)で「原発はいらない―共生社会の市民科学―」の特集を組み、その後、同誌で「原発ノー！論」に取り組んできました。また、ブックレット版として青水司『原発と倫理問題－反原発運動前進のために―』(2014年)、竹内貞雄『技術における倫理－原発技術の不能性と共生のマネジメント―』(2015年)、中村共一『なぜ、共生倫理なのか？－社会と市場経済―』(2016年)を発行し、『市民の科学』第12号(2022年)では「対論；科学フェティシズムと市民運動」を掲載しました。原発問題は「国家の科学」・「資本の科学」の特徴を浮き彫りにしています。これに抗して「市民の科学」を提唱しています。
本研究会は「福島第一原発事故後の小児甲状腺がん被ばく発症」の報告から始めます。宗川さんは、「福島県県民健康調査報告」をふまえ小児甲状腺がんの増加について「放射線誘導発症の第1波は、放射線による免疫機構の障害に起因し、障害の程度は被ばくのレベルに比例する」と述べ、小児甲状腺がん発症についての二つの異なる影響を「初期の効果は免疫機構の障害によるものであり、後期の効果は幼児期における遺伝子変異による」と述べています。甲状腺がんと診断された方6名が2022年1月に提訴した「311子ども甲状腺がん裁判」において被告東電は「福島原発事故によって100ミリシーベルト以上の被ばくはなかった。それゆえ、被ばくによって小児甲状腺がんは発症するはずがない」などと発症を否定しています(下記宗川稿邦訳文献より)。
原発問題から科学技術の「転倒性」と「中立性」および科学運動のあり方を根本的に問い直し、「転倒性」の再転倒と歴史性・社会性を包摂した科学技術の新たな思想と方法、そして科学運動に資することを本研究会の開催趣旨といたします。

≪報告タイトルおよび報告者≫
１）「福島第一原発事故後の小児甲状腺がん被ばく発症」
宗川吉汪（京都工芸繊維大学名誉教授）
※参照文献;Sokawa, Y. Radiation-Induced Childhood Thyroid Cancer after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident. Int. J. Environ. Res. Public Health 2024, 21,1162. https://doi.org/10.3390/ ijerph21091162 （宗川宛にご連絡いただければ日本語訳のパンフレットをメールでお送りします。宗川吉汪:sokawa@snr.kit.ac.jp）。
２）「核科学技術と自然・人間の転倒性―JCO臨界事故と福島原発過酷事故を問う―」
青水　司（NGO市民科学京都研究所専任研究員）
※参照文献；青水司「『朽ちていった命』と『災害からの命の守り方』を繋ぐもの―JCO臨界事故と福島原発過酷事故を問う―」(『経済』2024年6月号)。
３）「社会に対する科学者の科学的責任―『科学の価値中立性』を超えて―」
重本直利（NGO市民科学京都研究所専任研究員）
※参照文献；重本直利「『科学の自己目的化』から人間の価値を含んだ科学へ」、『市民の科学』12号、NGO市民科学京都研究所、2022年6月(80～90ページ)、重本直利「社会に対する科学者の科学的責任」、「市民科学通信」51号、2024年8月。
４）全体討論

なお、当日はZOOM参加も可能です。以下からお入りください。無料で、パスコード不要です。

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